手取り計算シミュレーション｜給与・年収からかんたん計算【2026年版】

額面と手取りの違いとは

額面（総支給額）とは、会社があなたに支払う給与の合計金額のことです。求人票や雇用契約書に書かれている「月給30万円」「年収500万円」といった金額は、この額面を指しています。一方、手取りとは、額面から所得税・住民税・社会保険料などを差し引いたあとに、実際に銀行口座へ振り込まれる金額のことです。

一般的に、手取りは額面のおよそ75〜85％程度になるといわれています。ただし社会保険料には収入に応じた上限があるため、額面が上がるほどこの割合はやや下がる傾向があります。正確な金額を知りたい場合は、年齢や都道府県、扶養人数を入力できる上の手取り計算ツールをご利用ください。

額面から引かれるもの

額面と手取りの差にあたる控除は、大きく分けて税金と社会保険料の2種類です。

• 所得税：課税所得に応じて5〜45%の累進税率で課される国税です。
• 住民税：前年の所得をもとに都道府県・市区町村が課税する地方税で、税率はおよそ10%です。
• 健康保険料：標準報酬月額に都道府県ごとの料率をかけて計算し、会社と折半します。
• 厚生年金保険料：標準報酬月額の18.3%を会社と折半して負担します。
• 雇用保険料：失業時の給付などの財源で、給与額に応じて負担します。
• 介護保険料：40歳以上65歳未満の方が、健康保険料とあわせて負担します。
• 子ども・子育て支援金：2026年4月分から新設された制度で、会社と折半して負担します。

【早見表】月収別・手取り額の目安

額面の月収から、おおよその手取り額をまとめました。年齢や扶養人数、お住まいの地域によって実際の金額は変わります。

【早見表】年収別・手取り額の目安

額面の年収から、おおよその年間の手取り額をまとめました。

もっと細かく確認したい場合は、上の手取り計算ツールにご自身の年齢・都道府県・扶養人数を入力してください。

2026年（令和8年）の税制改正で「年収の壁」が178万円に

2026年度の税制改正により、いわゆる「年収の壁」（所得税がかからない年収の目安）が、103万円から段階的に引き上げられ、令和8年分・令和9年分は178万円になりました。これは基礎控除と給与所得控除の最低保証額を合計した金額で、パートやアルバイトで働く方の年収の目安としてよく使われます。本ツールの基礎控除も、この改正後の金額をもとに計算しています。

ふるさと納税をすると手取りは増える？

ふるさと納税は、自己負担額2,000円を除いた寄付金額が、翌年度の住民税・所得税から控除される制度です。手取り額そのものが増えるわけではありませんが、実質的な税負担を抑えながら返礼品を受け取れる点がメリットです。控除できる金額には年収や家族構成に応じた上限があるため、限度額を確認してから寄付すると安心です。